女性の就業率(15歳以上)ランキング(全国)

15 歳以上の女性の人口のうち、就業者(仕事をしている人)の割合です。就業者数 ÷ (労働力人口 + 非労働力人口) × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 50.2%・中央値 50.5%

女性の就業率(15歳以上) 上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	女性の就業率(15歳以上)(%)
1	青ヶ島村	東京都	82.8
2	利島村	東京都	78.7
3	粟島浦村	新潟県	76.9
4	御蔵島村	東京都	76.3
5	小笠原村	東京都	72.5
6	座間味村	沖縄県	71.8
7	川上村	長野県	70.8
7	馬路村	高知県	70.8
9	大潟村	秋田県	69.9
9	北大東村	沖縄県	69.9
11	占冠村	北海道	67.8
11	渡嘉敷村	沖縄県	67.8
13	与那国町	沖縄県	67.6
14	竹富町	沖縄県	67.2
15	中央区	東京都	66.9
16	浜中町	北海道	66.7
17	留寿都村	北海道	66.1
18	千代田区	東京都	64.0
19	田原市	愛知県	63.7
20	台東区	東京都	63.5
21	南牧村	長野県	63.4
22	更別村	北海道	62.8
23	礼文町	北海道	62.7
23	墨田区	東京都	62.7
23	白川村	岐阜県	62.7
26	昭和村	群馬県	62.6
26	箱根町	神奈川県	62.6
28	品川区	東京都	62.2
29	渋谷区	東京都	61.6
30	文京区	東京都	61.2
31	みなべ町	和歌山県	61.1
31	南大東村	沖縄県	61.1
33	港区	東京都	60.8
34	豊島区	東京都	60.5
34	豊丘村	長野県	60.5
36	猿払村	北海道	60.4
36	石垣市	沖縄県	60.4
38	戸田市	埼玉県	60.2
38	目黒区	東京都	60.2
40	北塩原村	福島県	60.0
40	和光市	埼玉県	60.0
42	江東区	東京都	59.8
42	中野区	東京都	59.8
42	山形村	長野県	59.8
45	大田区	東京都	59.7
45	野々市市	石川県	59.7
45	高森町	長野県	59.7
45	吉田町	静岡県	59.7
49	新宿区	東京都	59.6
49	舟橋村	富山県	59.6

女性の就業率(15歳以上) 下位50
順位	市区町村	都道府県	女性の就業率(15歳以上)(%)
1688	川崎町	福岡県	39.5
1692	木古内町	北海道	39.4
1692	豊能町	大阪府	39.4
1694	串本町	和歌山県	39.3
1694	福智町	福岡県	39.3
1696	利根町	茨城県	39.2
1696	美波町	徳島県	39.2
1696	つるぎ町	徳島県	39.2
1696	大月町	高知県	39.2
1700	早川町	山梨県	39.0
1700	土佐清水市	高知県	39.0
1702	佐井村	青森県	38.9
1703	深浦町	青森県	38.8
1703	周防大島町	山口県	38.8
1705	音威子府村	北海道	38.4
1706	北山村	和歌山県	38.3
1706	牟岐町	徳島県	38.3
1708	赤平市	北海道	38.2
1708	南伊勢町	三重県	38.2
1708	千早赤阪村	大阪府	38.2
1708	小竹町	福岡県	38.2
1712	夕張市	北海道	38.1
1713	松前町	北海道	38.0
1713	室戸市	高知県	38.0
1715	上関町	山口県	37.8
1716	東洋町	高知県	37.6
1717	高取町	奈良県	37.5
1717	黒滝村	奈良県	37.5
1719	上島町	愛媛県	37.3
1720	神恵内村	北海道	37.2
1721	上小阿仁村	秋田県	37.1
1722	外ヶ浜町	青森県	37.0
1723	奥多摩町	東京都	36.8
1724	川上村	奈良県	36.7
1725	仁淀川町	高知県	36.3
1726	野迫川村	奈良県	36.2
1727	御杖村	奈良県	35.8
1728	三島町	福島県	35.6
1729	三笠市	北海道	35.3
1730	昭和村	福島県	35.2
1731	天龍村	長野県	35.0
1732	楢葉町	福島県	34.6
1733	今別町	青森県	34.2
1734	古座川町	和歌山県	34.1
1735	金山町	福島県	33.7
1736	歌志内市	北海道	33.3
1737	南牧村	群馬県	32.9
1738	上砂川町	北海道	32.4
1739	飯舘村	福島県	31.9
1740	神流町	群馬県	31.1

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第1-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。