女性30〜34歳の就業率ランキング(全国)

30〜34 歳の女性の人口のうち、就業者の割合です。結婚・出産・育児の時期にあたります。就業者数 ÷ (労働力人口 + 非労働力人口) × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,734市区町村の単純平均) 77.7%・中央値 77.5%

女性30〜34歳の就業率上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	女性30〜34歳の就業率(%)
1	芸西村	高知県	98.6
2	五木村	熊本県	95.5
3	御蔵島村	東京都	94.1
4	王滝村	長野県	93.8
5	新郷村	青森県	93.3
5	大和村	鹿児島県	93.3
7	野迫川村	奈良県	92.3
7	多良間村	沖縄県	92.3
9	飯豊町	山形県	91.7
9	日野町	鳥取県	91.7
11	津和野町	島根県	91.3
11	鬼北町	愛媛県	91.3
13	勝山市	福井県	91.2
14	音威子府村	北海道	90.9
14	普代村	岩手県	90.9
14	和束町	京都府	90.9
17	大蔵村	山形県	90.8
18	比布町	北海道	90.7
19	庄内町	山形県	90.6
19	中島村	福島県	90.6
21	昭和村	群馬県	90.5
21	山江村	熊本県	90.5
23	遊佐町	山形県	90.4
24	安田町	高知県	90.3
25	大豊町	高知県	90.0
26	多良木町	熊本県	89.9
27	日南町	鳥取県	89.8
28	あさぎり町	熊本県	89.7
28	高千穂町	宮崎県	89.7
30	柳津町	福島県	89.5
30	土佐町	高知県	89.5
30	椎葉村	宮崎県	89.5
33	川北町	石川県	89.4
33	湯前町	熊本県	89.4
35	西原村	熊本県	89.3
36	長井市	山形県	89.2
36	江府町	鳥取県	89.2
38	西ノ島町	島根県	89.1
38	南小国町	熊本県	89.1
40	美里町	熊本県	89.0
41	和寒町	北海道	88.9
41	飯南町	島根県	88.9
41	諸塚村	宮崎県	88.9
44	豊浦町	北海道	88.7
45	雲南市	島根県	88.6
45	渡嘉敷村	沖縄県	88.6
47	平内町	青森県	88.5
47	一戸町	岩手県	88.5
47	川根本町	静岡県	88.5
50	三川町	山形県	88.4

女性30〜34歳の就業率下位50
順位	市区町村	都道府県	女性30〜34歳の就業率(%)
1683	南足柄市	神奈川県	67.5
1683	安城市	愛知県	67.5
1683	王寺町	奈良県	67.5
1688	横瀬町	埼玉県	67.4
1688	日進市	愛知県	67.4
1690	水巻町	福岡県	67.2
1691	猪名川町	兵庫県	67.1
1692	南富良野町	北海道	66.7
1692	中川町	北海道	66.7
1692	初山別村	北海道	66.7
1692	富岡町	福島県	66.7
1692	寒川町	神奈川県	66.7
1692	南相木村	長野県	66.7
1692	長久手市	愛知県	66.7
1692	北山村	和歌山県	66.7
1692	下松市	山口県	66.7
1701	綾瀬市	神奈川県	66.4
1701	朝日町	三重県	66.4
1703	印西市	千葉県	66.2
1704	千歳市	北海道	66.1
1704	泉南市	大阪府	66.1
1706	下川町	北海道	66.0
1707	笠松町	岐阜県	65.7
1708	高取町	奈良県	65.6
1709	四街道市	千葉県	65.5
1710	神津島村	東京都	65.4
1711	明日香村	奈良県	65.3
1712	島牧村	北海道	65.2
1712	東海村	茨城県	65.2
1712	相生市	兵庫県	65.2
1715	栗東市	滋賀県	65.1
1716	平群町	奈良県	65.0
1717	古平町	北海道	64.5
1717	妹背牛町	北海道	64.5
1719	七飯町	北海道	64.2
1720	上北山村	奈良県	63.6
1721	忍野村	山梨県	63.3
1722	売木村	長野県	62.5
1722	古座川町	和歌山県	62.5
1724	共和町	北海道	61.2
1725	和木町	山口県	61.1
1726	大鹿村	長野県	58.3
1727	北竜町	北海道	58.1
1728	奥尻町	北海道	56.8
1729	飯舘村	福島県	54.5
1730	葛尾村	福島県	50.0
1730	清川村	神奈川県	50.0
1730	平谷村	長野県	50.0
1730	三島村	鹿児島県	50.0
1730	渡名喜村	沖縄県	50.0

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第1-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。