女性15〜64歳の就業率ランキング(全国)

15〜64 歳の女性の人口のうち、就業者の割合です。高齢化の影響を除いて比べやすい指標です。就業者数 ÷ (労働力人口 + 非労働力人口) × 100 で当事務局が計算しています。

単位: %・統計年: 2020年・値が大きい順に順位をつけ、同じ値(1桁に四捨五入した値)は同順位です。値が未確認の市区町村は順位に入れていません。

全国平均(1,740市区町村の単純平均) 72.6%・中央値 72.5%

女性15〜64歳の就業率上位50(大きい順)
順位	市区町村	都道府県	女性15〜64歳の就業率(%)
1	馬路村	高知県	89.5
2	檜枝岐村	福島県	88.8
3	御蔵島村	東京都	87.9
4	青ヶ島村	東京都	87.5
5	利島村	東京都	87.3
6	西米良村	宮崎県	87.2
7	諸塚村	宮崎県	85.7
8	占冠村	北海道	85.3
8	王滝村	長野県	85.3
10	座間味村	沖縄県	85.0
11	産山村	熊本県	84.7
12	売木村	長野県	84.6
13	箱根町	神奈川県	84.5
14	渡嘉敷村	沖縄県	84.4
15	大川村	高知県	84.0
16	川上村	長野県	83.9
17	山都町	熊本県	83.4
18	南小国町	熊本県	83.1
19	草津町	群馬県	83.0
20	新郷村	青森県	82.9
20	飯南町	島根県	82.9
22	根羽村	長野県	82.8
23	南牧村	長野県	82.6
24	山江村	熊本県	82.5
25	土佐町	高知県	82.3
26	更別村	北海道	82.0
26	北塩原村	福島県	82.0
26	池田町	福井県	82.0
29	留寿都村	北海道	81.7
30	姫島村	大分県	81.6
31	北大東村	沖縄県	81.5
32	川根本町	静岡県	81.3
32	吉賀町	島根県	81.3
34	芸西村	高知県	81.2
35	椎葉村	宮崎県	81.1
36	竹富町	沖縄県	81.0
36	与那国町	沖縄県	81.0
38	西和賀町	岩手県	80.9
38	水上村	熊本県	80.9
38	日之影町	宮崎県	80.9
41	飯豊町	山形県	80.8
41	日南町	鳥取県	80.8
43	高千穂町	宮崎県	80.7
44	江府町	鳥取県	80.6
45	庄内町	山形県	80.5
46	勝山市	福井県	80.4
46	神石高原町	広島県	80.4
48	礼文町	北海道	80.3
48	浜中町	北海道	80.3
48	東成瀬村	秋田県	80.3

女性15〜64歳の就業率下位50
順位	市区町村	都道府県	女性15〜64歳の就業率(%)
1689	西宮市	兵庫県	65.4
1689	奈良市	奈良県	65.4
1689	宇陀市	奈良県	65.4
1689	上牧町	奈良県	65.4
1695	大磯町	神奈川県	65.3
1695	太子町	大阪府	65.3
1695	平群町	奈良県	65.3
1698	室蘭市	北海道	65.2
1698	大間町	青森県	65.2
1698	岬町	大阪府	65.2
1698	河合町	奈良県	65.2
1702	三笠市	北海道	65.1
1702	猪名川町	兵庫県	65.1
1702	明日香村	奈良県	65.1
1705	印西市	千葉県	65.0
1706	四街道市	千葉県	64.9
1706	香春町	福岡県	64.9
1708	忍野村	山梨県	64.8
1708	木津川市	京都府	64.8
1708	箕面市	大阪府	64.8
1708	葛城市	奈良県	64.8
1712	三郷町	奈良県	64.7
1713	東海村	茨城県	64.6
1714	大阪狭山市	大阪府	64.5
1714	河南町	大阪府	64.5
1716	日立市	茨城県	64.2
1716	芦屋市	兵庫県	64.2
1716	小竹町	福岡県	64.2
1719	奥尻町	北海道	64.1
1719	宝塚市	兵庫県	64.1
1721	生駒市	奈良県	64.0
1721	香芝市	奈良県	64.0
1721	和木町	山口県	64.0
1724	三宅町	奈良県	63.9
1724	糸田町	福岡県	63.9
1726	広陵町	奈良県	63.8
1727	水巻町	福岡県	63.7
1728	精華町	京都府	63.3
1729	七飯町	北海道	63.2
1729	泉南市	大阪府	63.2
1731	毛呂山町	埼玉県	63.0
1732	富岡町	福島県	62.9
1733	京田辺市	京都府	62.8
1734	高取町	奈良県	62.5
1735	福智町	福岡県	62.1
1736	川崎町	福岡県	61.7
1737	楢葉町	福島県	59.3
1738	飯舘村	福島県	58.7
1739	清川村	神奈川県	58.5
1740	音威子府村	北海道	46.9

都道府県別に見る

出典: 総務省統計局令和2年国勢調査就業状態等基本集計第1-2表(政府統計の総合窓口 e-Stat)(2026年10月27日取得)を加工して作成。ライセンス: 政府統計の総合窓口(e-Stat)利用規約(政府標準利用規約第2.0版準拠)。順位・平均・差は当事務局が公表数値から計算したもので、総務省統計局(e-Stat で公表)が作成・公表したものではありません。記載内容に誤りや変更がある場合はお問い合わせください。